築40年超えの公団の分譲マンションでも住宅ローン減税の対象になる方法があるんです!

私は約5年前に、築37年の中古の公団の分譲マンション(いわゆる団地)を買いました。

なぜかと言うと

  1. 部屋が東西に広い間取りで、南側のベランダが十分に広い。
  2. 80平米クラスの部屋がある。
  3. 建物と建物の間が広いからさらに採光が良い。
  4. 時間帯によって、建物の照り返しも含めて北側からも日差しがある。
  5. 木や芝生、公園がある。
  6. JSが整備してくれる。
  7. 場所によりますが超駅近の交通の便が非常に良い物件がある。
  8. 建物がしっかりとしていて耐震基準適合証明が取れる。

こんなにメリットがあります。

どれも非常に良いのですが何と言っても#8が重要でした。

#8の耐震適合証明が取れると、なんと住宅ローン減税の対象になります。

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住宅ローン減税の適用条件

住宅ローン減税制度の概要はここにありますね。

すまい給付金の公式ホームページです。すまい給付金事務局が運営しています。

限度はありますが毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除してくれます。

変動金利を選択すれば、ここ何年間も相場は1%以下なので、金利と控除の差分がプラスになって利ざやがでますね。

そして住宅ローンの適用条件は

①床面積が50m2以上であること
②借入金の償還期間が10年以上であること

になります。

金融機関の住宅ローンには保険が付いたりしますので下手に頭金を積まないで、これを利用したほうが私は絶対に良いと思います。

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そして中古住宅に関しては以下にある国税庁のページに説明があります。

中古住宅は色々と条件はあるのですが

その中の1つに

「マンションなどの耐火建築物の建物の場合には築年25年以下であること。」

があるので、築26年以上経過すると、対象外になるんです。

まぁ築年が経過した住宅を住宅ローンで延命しても危険なだけとの考えだと思いますね。

でもでもでも26年以上でも適用できる方法があるんです。

それは先程の#8の耐震基準適合証明を取得することです。

取得する際の非常に重要な注意点としては

購入する際に売り主が必ず耐震基準適合証明の申請者になること

です。

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実際の例

私の場合は、購入する際の不動産仲介業者として三井のリハウス( 三井不動産リアルティ)に

物件を紹介いただき、担当者の方に耐震基準適合証明の対応をお願いしました。

とっても親切な対応で安心して取引できました。

今でも感謝しています。ありがとう!!

その時に取得した証明書がこれです。(個人/会社情報は全て伏せてます。)

まず、耐震基準適合証明書です。

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次が耐震診断判定表(適合証明の添付書類)になります。

ただし、この耐震基準適合証明を取得する際に支払った手数料が¥59,850-です。

高いか?安いか?

例えば2,000万円のローン残高があれば控除額はその1%の20万円になるので、1年目であっという間にペイできますね。

だとすれば、断然安い!と思います。

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まとめ

築26年以上の中古団地の購入で悩んでる方は、まずは耐震基準適合証明が、取得できるのか不動産会社に確認されると良いと思います。

不動産会社によっては、対応したことが無くて対応してもらえないかもしれません、そのときはGoogleで耐震基準適合証明のサービスを提供してくれているサイトがあるので見積もりをお願いするのが良いと思います。

中古物件は先着順なので、具体的物件が決まってなくても、建物として、耐震基準適合証明がとれるのかは事前に問合せておいたほうが安心です。

その後、私は購入した団地をスケルトンにし、フルリノベーションにして快適な団地ライフを送っています。その内容はまた別の記事にしたと思います。

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