ふるさと納税の矛盾

ふるさと納税は、寄付する側が自治体が提示するいくつかの使い道の中から1つ選んで決めることができます。

私の場合は、基本的に使い道は一択で「子育て」に関連する用途を選択しています。

ただ今時なのになぜか「子育て」絡みの用途を含まない自治体があります。

非常に残念なので、どんなに返礼品が魅力的でも寄付を諦めることにしています。

ふと思ったんですが、なぜ自分のふるさとでも無い自治体に寄付をして用途が指定できるのに、今自分が住んでいる自治体の税金の使われ方を住民である自分が指定する仕組みが無いのか?

無いわけじゃなくて、地方議員を投票で選んで予算に関して任せているっていう建付けなんですよね。

でもふるさと納税は直接自らの意思で決めた用途に具体的な予算を指定できるのに、自分の住んでいる自治体は、これに近いことができないのか?

矛盾ですよね。

ふるさと納税の建付けを変えて

「自分の自治体にも寄付できる仕組みにして、議員(結局与党の政策)に任せるのではなく一部の予算を住民が指定できる仕組み」

に法律改正して欲しいですね。

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